転職が難航して悩んでいます。
現在、28歳、男性です。
昨年12月に4年勤めていた会社を退職し、転職活動はじめて6ヶ月が経過しようとしています。
20社程面接をしましたが、内定まで至りません。
面接の社数が少ない事がひとつの原因と考えていますが、いきたい業界（人材紹介会社）にこだわると応募する企業が限られてしまいます。
エージェントから、他業界も・・・と言われており応募していますが前職が人材派遣だったこともあり、書類選考で不可になってしまいます。
どうすれば良いでしょうか？
何かアドバイスあったらお願いします。
※活動状況前職：人材派遣会社（1部上場）学歴：４大卒（ＭＡＲＣＨ）使用ツール：リクルートエージェント社・インテリジェンス社・リクナビネックスト社・ハローワーク（最近）今までの応募社数：150社面接社数：20社2次選考：2社内定：0社
今度の電話調査で記録更新するでしょうか？
生まれてこのかた、いくら森さんの支持率が低いとは言っても実害は知れていました。
ところが、小泉政権から麻生政権に至る自民党ほど酷い政治はありませんでした。
規制緩和という甘い言葉の裏で、人件費搾取会社（人材派遣企業）を乱立させて、国民（若者）の未来までズタズタに切り裂いてしまったも同然だったからです。
（人材派遣は運用を間違えば人身売買と同じです。
それを全く放置してきたのも自民党です。
）政権交代になれば、小泉～麻生政権の政治は戦後の「暗黒の時代」として歴史に刻まれるでしょう。
もちろん、小泉さんは国民に関係ない郵政民営化というパフォーマンスで、歴代の自民党の失政を見事に曖昧に拡散させてしてしまいましたが・・・それはさて置き・・・自民党歴史の結果として、麻生内閣は今度こそ歴代内閣最低支持率を更新するでしょうか？
労働条件を書面で通知すると印刷費・郵送費などのコストがかかるので、電子書類にて（PDF)メール送信することは可能なのでしょうか？
http://web.thn.jp/roukann/roukihou0015jou.html
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98J%93%AD%8A%EE%8F%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22F03601000023&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
現在、人材派遣会社の総務なのですが、労働条件通知書のコストが非常に高いのです。
なので、電子交付が可能かを検討しております。
事前に登録スタッフに電子交付の同意をもらうことで可能になるとは思うのですが・・・。
宜しくお願い申し上げます。
http://q.hatena.ne.jp/1243244160
ネット上で、1年以上に渡り、ある人材派遣会社に職務経歴書を公開されていた事に気付きました。
損害賠償請求等は出来るのでしょうか？
（個人の住所、氏名を特定出来る情報がありました）1年半程前に就職活動をしていた際に登録し職務経歴書を提出した会社が（1部上場企業のグループ会社）私の職務経歴書を1年以上に渡りネットから閲覧出来る様にしていたのですがこの件に対してお知恵を貸して下さい。
氏名は別名にしてありましが今までの経歴が全て社名入りで一言一句全て私が書いたそのものでした。
会社名から個人名、住所を特定出来る情報もありました。
・ 情報漏えい事故を起こした企業の責任は？
然るべき公的機関への報告義務は？
・ 現時点では先方へ事実を伝えてネット上からは削除されていますが皆さんならどういう謝罪を求めますか？
・ 損害賠償請求は出来るか？
その場合は幾らが妥当か？
・ 示談金を受け取る場合は幾らが妥当か？
人材派遣会社のデメリットは何ですか?できるだけ分かりやすく教えてもらえるとありがたいです。
派遣として登録という意味で回答します。
基本一カ所には最高でも3年までしかいられません。
また長期という約束で契約しても企業の都合で結局短期になってしまう場合もあります。
定年後の方々の為にシルバー専門の人材派遣会社を起業したいのですが、何から手をつけて、資本金がどのぐらい必要なのか解りません。
どなたかお知恵を貸していただけますか？
人材派遣事業の許可申請のおもな要件は次の通りです。
・３年以上の雇用管理経験等を有する"派遣元責任者"がいること。
・労働保険、社会保険の適用事業主であること。
・派遣元事業主が厚生労働省の定める財産的基礎の要件を満たしていること。
①現金・預金の額が８００万円以上 ②資産総額（繰延資産・営業権を除く）－ 負債総額 ＝ １０００万円以上 ③②の基準資産額が、負債総額の１／７以上・労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね２０㎡以上あること。
・定款の事業目的の中に、「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があること 。
以上の要件さえ満たしていればＯＫです。
地元の労働局の需給調整事業部で所定の申請用紙を貰い、手続きしてください。
難しくはありません。
＜参考サイト＞http://www.mizutome.com/jinzai004.html