支払い給与に関して質問です。
人材派遣のスタッフさんへの給与の経理での仕訳についてですが内では末締めの翌25日払いでスタッフに支払っていますが①例えば1月末に 給料手当 １５０００ 未払費用 １５０００ （1月末までの支払う額）2月25日 給料手当 ３５０００ 預金 ５００００ 未払費用 １５０００ （保険等はなしとして）このような仕訳で記帳していますがあっていますか？
②また、派遣先からの振込額は売上高としていいですか？
この場合、こちらから派遣先へ請求書を出したときに 売掛金 売上高と仕訳するのであっていますか？
商品を売り買いする場合と違い人を派遣する商売ですので売掛金ってのはおかしい感じがしますがどうでしょうか？
③月末締めの企業では給料も月末までの給料額を未払い費用として計上しますが固定給（月いくらと決まっていて1時間いくらと決まっていない）の場合も月末締め→未払い費用として計上するのでしょうか？
④人材派遣業の場合仕入たるものが発生しませんが消費税はまるまる売上高の消費税額をおさめるのでしょうか？
だとしたら1000万派遣売上が上がった場合およそ50万もの消費税をおさめることになるんでしょうか？
文章が長く分かりづらいかもしれませんが教えてください。
順番にご回答いたします。
① 給料は末締めという事ですので1月末に1月1日～31日分が未払費用になると思います。
ですので2月25日の仕訳は （未払費用） 1月分給料 （現預金） 1月分給料 のみになるかと思います。
※ご質問文中の35,000円はいつの時期に対応するものですか？
②請求時に売掛計上で結構かと思います。
③発生時期に未払計上した方が 期間損益の観点から正しいので計上している会社がほとんどです。
④ご質問のとおりです。
課税売上が5,000万円未満であれば簡易課税制度を選択して半額にすることも可能ですが・・・ 人材派遣業の場合なかなか売上5,000万円未満というのはないと思いますが。
簡単なデータ入力の仕事を人材派遣会社に頼もうと思っているのですが、派遣会社に聞くと時給２０００円くらい安くても時給１７００円くらいと言われるのですが、妥当な金額なのでしょうか？人材派遣会社を使ったことがないので相場が良くわからないため教えてください。
http://q.hatena.ne.jp/1127179417
クチコミ広告の落とし穴、マクドナルドのやらせ行列疑惑《広告サバイバル》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
クチコミ広告の落とし穴、マクドナルドのやらせ行列疑惑《広告サバイバル》(1) - 09/06/26 | 12:20最近流行のバズ（クチコミ）マーケティングだが、一歩間違えると「やらせ」になる危険もある。それをまざまざと見せつけたのが昨年末の「マック事件」だ。 ２００８年１２月２４日、日本マクドナルドホールディングスは「１日の店舗売り上げ、『クォーターパウンダー』セット販売のみで最高記録更新！ １...
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保守派の方々に質問です。
日本保守党を結党するとして、マニフェストを以下のようにすれば、賛成していただけますか?安全保障問題・・・１、防衛費を１０兆円までに増大し、経済回復、および雇用創出、弱体化した自衛隊を立て直す。
２、男子には２年間の兵役を義務化し、若者の精神を鍛え、国を守る。
３、海上自衛隊に、ＩＣＢＭ搭載型原潜を導入し、周辺国の核の脅威から日本を守る ４、憲法９条は改正し、周辺国の軍事的脅威を和らげる。
５、陸上自衛隊にはＡ１０を導入し、各部隊の対戦車防衛能力を高める。
６、武器輸出解禁し、ドイツのように軍事産業を創出させる。
（ドイツはレオパルド２Ａ６などを輸出している） ７、日本版ＣＩＡをつくる。
経済・・・１、所得税減税、贈与税減税、消費税減税などをし、消費を活性化させる。
２、道州制を導入し、税金を少なくしても国家運営をできるようにする。
３、ヘッジファンドを規制し、国内の産業を守る。
４、ＦＸのレバレッジを最大１０倍くらいまでとする。
５、日本郵政を国営化に戻す（郵政公社時代に） ６、キャピタルゲイン税（日本ではどういうか知らないが）を減税する。
７、若者の車離れを食い止めるため、自動車税を減税する。
８、人材派遣を規制し、製造業には派遣をやめさせる。
教育・・・１、国定教科書を作り、内容は保守的なものにする。
２、ゆとり教育は廃止し、土曜通学を再開させる。
３、日教組活動を停止させる。
４、道徳教育を同和中心から、愛国教育へと転換 法律・・・１、スパイ防止法執行 ２、裁判員制度見直し ３、創価学会には破防法を適用し解散させる ４、反日ＴＶ局などには放送法違反として免許のとりあげをする カルト規制・・・１、カルト教団指定を国が公式に認定し、選ばれたところは利益の９９％を国が徴収する。
１、防衛費を１０兆円までに増大し、経済回復、および雇用創出、弱体化した自衛隊を立て直す。
２、男子には２年間の兵役を義務化し、若者の精神を鍛え、国を守る。
３、海上自衛隊に、ＩＣＢＭ搭載型原潜を導入し、周辺国の核の脅威から日本を守る２、ゆとり教育は廃止し、土曜通学を再開させる。
１、スパイ防止法執行３、創価学会には破防法を適用し解散させる４、反日ＴＶ局などには放送法違反として免許のとりあげをする保守ですか？