二重派遣ですか？
私は、Ａ社という人材派遣会社に登録し、現在就業中です。
給与振込みはＡ社から振り込まれ、社会保険もＡ社で加入しています。
就業先はＣ社というところですが、Ａ社とＣ社との間にＢ社という会社が入っています。
Ｂ社はＣ社から一部業務委託を受けています。
業務指揮命令は基本C社、その他Ｂ社の社員から受けたり、A社の社員が来たりその日によって違います。
指揮監督がいなかったりする日もあります。
（常に私達と同じ立場のまとめ役の人は一人います）契約書には派遣先はB社になっており、これは二重派遣ですか？
C社の会社内に入る時はB社の会社名で入るようにと言われています。
C社にはB社の社員が来たり、A社の社員が来たり、日々指揮する人が変わります。
指揮監督が日々違いそれぞれ言っていることが統一されていないので、同じ業務をしている同僚も困っています。
それなのに、ほんの少しのミスに対してものすごい怒り方をしたり、しかも気に入らない人に対してだけミスを指摘します。
それが最近わかるようになり仕事に対して不信感もつようになりました。
大丈夫でしょうか？
冒頭の、登録・給与・社会保険の部分は考慮外です。
一般に「派遣先企業から、別の企業への派遣(異動・転属など所属の変更)を命ぜられること」を二重派遣と称されます。
契約書における派遣先がＢ、実際の就業先はこれと異なるＣであるというこの場合には二重派遣となります。
派遣会社が事実を知りながらも黙認する場合もありますので、Ａ社に直訴した事から不可解な不利益を被られることがないよう、相談される場合にはまず、司法書士や弁護士をご検討下さい。
実態として、「Ａからの派遣先Ｂに、Ｃへの派遣を命ぜられた」という状態にあるといえます。
それとは別に、仕事があまりにもやりにくいのであれば自らアクションを起こす事も大事ですね。
参考URL : http://2.dertdai.com/001.html
労働条件を書面で通知すると印刷費・郵送費などのコストがかかるので、電子書類にて（PDF)メール送信することは可能なのでしょうか？
http://web.thn.jp/roukann/roukihou0015jou.html
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98J%93%AD%8A%EE%8F%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22F03601000023&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
現在、人材派遣会社の総務なのですが、労働条件通知書のコストが非常に高いのです。
なので、電子交付が可能かを検討しております。
事前に登録スタッフに電子交付の同意をもらうことで可能になるとは思うのですが・・・。
宜しくお願い申し上げます。
http://q.hatena.ne.jp/1243244160
保守派の方々に質問です。
日本保守党を結党するとして、マニフェストを以下のようにすれば、賛成していただけますか?安全保障問題・・・１、防衛費を１０兆円までに増大し、経済回復、および雇用創出、弱体化した自衛隊を立て直す。
２、男子には２年間の兵役を義務化し、若者の精神を鍛え、国を守る。
３、海上自衛隊に、ＩＣＢＭ搭載型原潜を導入し、周辺国の核の脅威から日本を守る ４、憲法９条は改正し、周辺国の軍事的脅威を和らげる。
５、陸上自衛隊にはＡ１０を導入し、各部隊の対戦車防衛能力を高める。
６、武器輸出解禁し、ドイツのように軍事産業を創出させる。
（ドイツはレオパルド２Ａ６などを輸出している） ７、日本版ＣＩＡをつくる。
経済・・・１、所得税減税、贈与税減税、消費税減税などをし、消費を活性化させる。
２、道州制を導入し、税金を少なくしても国家運営をできるようにする。
３、ヘッジファンドを規制し、国内の産業を守る。
４、ＦＸのレバレッジを最大１０倍くらいまでとする。
５、日本郵政を国営化に戻す（郵政公社時代に） ６、キャピタルゲイン税（日本ではどういうか知らないが）を減税する。
７、若者の車離れを食い止めるため、自動車税を減税する。
８、人材派遣を規制し、製造業には派遣をやめさせる。
教育・・・１、国定教科書を作り、内容は保守的なものにする。
２、ゆとり教育は廃止し、土曜通学を再開させる。
３、日教組活動を停止させる。
４、道徳教育を同和中心から、愛国教育へと転換 法律・・・１、スパイ防止法執行 ２、裁判員制度見直し ３、創価学会には破防法を適用し解散させる ４、反日ＴＶ局などには放送法違反として免許のとりあげをする カルト規制・・・１、カルト教団指定を国が公式に認定し、選ばれたところは利益の９９％を国が徴収する。
１、防衛費を１０兆円までに増大し、経済回復、および雇用創出、弱体化した自衛隊を立て直す。
２、男子には２年間の兵役を義務化し、若者の精神を鍛え、国を守る。
３、海上自衛隊に、ＩＣＢＭ搭載型原潜を導入し、周辺国の核の脅威から日本を守る２、ゆとり教育は廃止し、土曜通学を再開させる。
１、スパイ防止法執行３、創価学会には破防法を適用し解散させる４、反日ＴＶ局などには放送法違反として免許のとりあげをする保守ですか？